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医療費控除

医療費控除

みなさん、歯科治療の治療費が医療費控除の対象になることをご存知でしょうか？
1年間で高額の医療費を払った場合(原則的には10万円以上支払った人)は確定申告をすれば税金が戻ってきます。案外知られていないようですので、歯科治療を受ける際、是非参考にしてください。詳しくは担当医・受付スタッフにご相談ください。

医療費控除を受けるための条件は？

1) 本人または家族(生計を共にする配偶者やその他の親族)の為に支払った医療費である事。

2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費である事。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万)です。
(実際に支払った医療費の合計額)－(1)の金額)－(2)の金額

1) 保険金などで補てんされる金額
(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金など
2) 10万円
(注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5％の金額

申告の期間は？

医療費控除の申告期間は過去5年間は有効です。申告をお忘れになっていても５年以内であれば控除が受けられますので、お早めに申告してください。

通院費も医療費控除の対象？

原則として治療のための通院費も医療費控除の対象になります。

お子さんが小さいためお母さんが付添わなければ通院できないようなときは、お母さんの交通費も通院費に含まれますよ。通院費として認められるのは交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、例えば、自家用車で通院したときのガソリン代といったものは、医療費控除の対象になりません。

治療費をローンで支払った場合は？

矯正治療の治療費を歯科ローンで払った場合も対象になります。
歯科ローンは患者さんが支払うべき治療費を信販会社が立替払いをして、その立替分を患者さんが分割で信販会社に返済していくものです。
したがって、信販会社が立替払いをした金額は、その患者のその立替払いをした年の医療費控除の対象になります。
なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しを用意してください。
(注) 金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんからご注意ください。